#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2020年4月以降、コスト構造の改革に着手し、費用対効果の精査に努めて損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。すなわち、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、オーナー様のご協力による賃料引き下げ等を行ってまいりました。これにより第2四半期以降については、営業利益の黒字化を果たしております。
また、10月から実施された「Go To キャンペーン」によって客単価の増加等を実現することができましたが、それとともに収益力の最大化を進めた結果、11月には既存店売上高が前年比103.2%となりました。しかしながら、12月に到来した新型コロナウィルス感染症の第3波によって緊急事態宣言が発令されるに至り、営業時間の短縮および外出自粛要請等によって景況が悪化しておりますが、引き続き当初計画にもとづくコスト構造の改革、固定費の削減による損益分岐点の引き下げに努めております。
このような状況の中、売上高は244億28百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失が12億80百万円(前年同期営業利益1億96百万円)、経常損失が11億77百万円(前年同期経常利益2億36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億57百万円(前年同期9億96百万円)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2021年1月7日に緊急事態宣言が発出され、引き続き当期の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については、2022年3月期第2四半期末、レストラン事業については2022年3月期第1四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更はありません。
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