訂正四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営業績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し、272億51百万円となりました。その要因は現金及び預金、売掛金を主とした流動資産の増加20億64百万円、有形固定資産を主とした固定資産の減少11億19百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億83百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加35億67百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少9億33百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少し、110億67百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ソフトウェア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、さらに通信分野では5G関連が本格的に立ち上がるなど、多くの業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウィルス感染への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店の一層の時短営業の要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞しました。
当グループにおきましては、回転寿司業態が持ち帰りや宅配需要を追い風に好調が続き、焼肉業態も店舗内の換気が良いことが評価された上に「Go To キャンペーン」の恩恵もあって、概ね堅調に推移しました。しかしながら、居酒屋業態やカラオケ業態などは新型コロナウィルス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響を大きく受け、低迷が続きました。特に新型コロナウィルス禍の第3波が顕著化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が東京都を皮きりに各地の自治体に出されたことに加え、年末の宴会需要が削減したため居酒屋業態やカラオケ業態を中心に非常に厳しい状態で推移いたしました。
当社グループは、2020年4月以降、コスト構造の改革に着手し、費用対効果の精査に努めて損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。すなわち、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、オーナー様のご協力による賃料引き下げ等を行ってまいりました。これにより第2四半期以降については、営業利益の黒字化を果たしております。
また、10月から実施された「Go To キャンペーン」によって客単価の増加等を実現することができましたが、それとともに収益力の最大化を進めた結果、11月には既存店売上高が前年比103.2%となりました。しかしながら、12月に到来した新型コロナウィルス感染症の第3波によって緊急事態宣言が発令されるに至り、営業時間の短縮および外出自粛要請等によって景況が悪化しておりますが、引き続き当初計画にもとづくコスト構造の改革、固定費の削減による損益分岐点の引き下げに努めております。
このような状況の中、売上高は244億28百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失が12億80百万円(前年同期営業利益1億96百万円)、経常損失が11億77百万円(前年同期経常利益2億36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億57百万円(前年同期9億96百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間において新規出店を1店舗、不採算店36店舗、賃借契約終了により2店舗及びFC契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営店355店舗、FC店11店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、新規出店を1店舗(「ステーキ宮」)、不採算店16店舗(「ステーキ宮」8店舗、「徳兵衛」3店舗、「カルビ大将」2店舗、「かつ時」2店舗、「ラパウザ」1店舗)、及び賃借契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は244店舗となりました。
レストラン事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、198億37百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗(「甘太郎」2店舗、「NIJYU-MARU」2店舗、「いろはにほへと」3店舗、「寧々家」5店舗、「暖や」5店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗となりました。
居酒屋事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、31億28百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、不採算店3店舗(「時遊館」3店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗となりました。
カラオケ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、7億79百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
(たれ事業)
たれ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、5億15百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はFC店11店舗となりました。
その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1億67百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億84百万円となりました。
これは主に売上債権の増加(6億87百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億56百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入(5億21百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億68百万円となりました。
これは主に短期借入金の純増減額(37億円)、長期借入金の返済による支出(10億79百万円)によるものであり
ます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営業績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し、272億51百万円となりました。その要因は現金及び預金、売掛金を主とした流動資産の増加20億64百万円、有形固定資産を主とした固定資産の減少11億19百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億83百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加35億67百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少9億33百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少し、110億67百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ソフトウェア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、さらに通信分野では5G関連が本格的に立ち上がるなど、多くの業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウィルス感染への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店の一層の時短営業の要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞しました。
当グループにおきましては、回転寿司業態が持ち帰りや宅配需要を追い風に好調が続き、焼肉業態も店舗内の換気が良いことが評価された上に「Go To キャンペーン」の恩恵もあって、概ね堅調に推移しました。しかしながら、居酒屋業態やカラオケ業態などは新型コロナウィルス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響を大きく受け、低迷が続きました。特に新型コロナウィルス禍の第3波が顕著化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が東京都を皮きりに各地の自治体に出されたことに加え、年末の宴会需要が削減したため居酒屋業態やカラオケ業態を中心に非常に厳しい状態で推移いたしました。
当社グループは、2020年4月以降、コスト構造の改革に着手し、費用対効果の精査に努めて損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。すなわち、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、オーナー様のご協力による賃料引き下げ等を行ってまいりました。これにより第2四半期以降については、営業利益の黒字化を果たしております。
また、10月から実施された「Go To キャンペーン」によって客単価の増加等を実現することができましたが、それとともに収益力の最大化を進めた結果、11月には既存店売上高が前年比103.2%となりました。しかしながら、12月に到来した新型コロナウィルス感染症の第3波によって緊急事態宣言が発令されるに至り、営業時間の短縮および外出自粛要請等によって景況が悪化しておりますが、引き続き当初計画にもとづくコスト構造の改革、固定費の削減による損益分岐点の引き下げに努めております。
このような状況の中、売上高は244億28百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失が12億80百万円(前年同期営業利益1億96百万円)、経常損失が11億77百万円(前年同期経常利益2億36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億57百万円(前年同期9億96百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間において新規出店を1店舗、不採算店36店舗、賃借契約終了により2店舗及びFC契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営店355店舗、FC店11店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、新規出店を1店舗(「ステーキ宮」)、不採算店16店舗(「ステーキ宮」8店舗、「徳兵衛」3店舗、「カルビ大将」2店舗、「かつ時」2店舗、「ラパウザ」1店舗)、及び賃借契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は244店舗となりました。
レストラン事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、198億37百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗(「甘太郎」2店舗、「NIJYU-MARU」2店舗、「いろはにほへと」3店舗、「寧々家」5店舗、「暖や」5店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗となりました。
居酒屋事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、31億28百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、不採算店3店舗(「時遊館」3店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗となりました。
カラオケ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、7億79百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
(たれ事業)
たれ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、5億15百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はFC店11店舗となりました。
その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1億67百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億84百万円となりました。
これは主に売上債権の増加(6億87百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億56百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入(5億21百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億68百万円となりました。
これは主に短期借入金の純増減額(37億円)、長期借入金の返済による支出(10億79百万円)によるものであり
ます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。