四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加し、249億66百万円となりました。その要因はその他(未収入金)を主とした流動資産の増加10億87百万円、有形固定資産の減価償却による減少と敷金及び保証金の減少等7億60百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加し、148億83百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加15億64百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少8億2百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少し、100億82百万円となりました。その要因は主に配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大幅に制限を受ける中、設備投資や生産活動再開の動きが見られるものの、世界的に半導体等の部品供給が不足していることから、製造業を中心に生産、輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、4月に発出された緊急事態宣言が6月に沖縄を除く都道府県で解除されたものの、まん延防止等重点措置が継続されており、7月下旬以降も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が都市部以外にも拡大したことで、低調に推移しました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したことに伴い、10月1日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の再開が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の第6波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される8月の全国的な長雨の影響もあり、来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による営業自粛要請等に対する協力金の支給があったとはいえ、外食から内食へのシフトや、テレワークによる外出機会の減少、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高が140億66百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失が12億79百万円(前年同期営業損失13億21百万円)、経常損失が12億59百万円(前年同期経常損失12億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億84百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により1店舗増加、賃借契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営店355店舗、FC店11店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を1店舗(「ステーキ宮」)行い、賃借契約終了により2店舗(「ステーキ宮」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は244店舗となりました。
レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、121億63百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、10億62百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3億54百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(たれ事業)
たれ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3億87百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(給与計算事務等のアウトソーシング事業、FC事業等)につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店11店舗であります。
その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、98百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億47百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益(4億17百万円)、減価償却費(5億49百万円)、及び協力金収入関連(△12億61百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は18百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入(1億57百万円)、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出(103百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億11百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入(20億円)、長期借入金の返済による支出(9億1百万円)、ファイナンス・リース債務の返済による支出(2億35百万円)、及び配当金の支払額(4億51百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加し、249億66百万円となりました。その要因はその他(未収入金)を主とした流動資産の増加10億87百万円、有形固定資産の減価償却による減少と敷金及び保証金の減少等7億60百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加し、148億83百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加15億64百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少8億2百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少し、100億82百万円となりました。その要因は主に配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大幅に制限を受ける中、設備投資や生産活動再開の動きが見られるものの、世界的に半導体等の部品供給が不足していることから、製造業を中心に生産、輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、4月に発出された緊急事態宣言が6月に沖縄を除く都道府県で解除されたものの、まん延防止等重点措置が継続されており、7月下旬以降も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が都市部以外にも拡大したことで、低調に推移しました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したことに伴い、10月1日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の再開が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の第6波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される8月の全国的な長雨の影響もあり、来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による営業自粛要請等に対する協力金の支給があったとはいえ、外食から内食へのシフトや、テレワークによる外出機会の減少、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高が140億66百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失が12億79百万円(前年同期営業損失13億21百万円)、経常損失が12億59百万円(前年同期経常損失12億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億84百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により1店舗増加、賃借契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営店355店舗、FC店11店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を1店舗(「ステーキ宮」)行い、賃借契約終了により2店舗(「ステーキ宮」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は244店舗となりました。
レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、121億63百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、10億62百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3億54百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(たれ事業)
たれ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3億87百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(給与計算事務等のアウトソーシング事業、FC事業等)につきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店11店舗であります。
その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、98百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億47百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益(4億17百万円)、減価償却費(5億49百万円)、及び協力金収入関連(△12億61百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は18百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入(1億57百万円)、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出(103百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億11百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入(20億円)、長期借入金の返済による支出(9億1百万円)、ファイナンス・リース債務の返済による支出(2億35百万円)、及び配当金の支払額(4億51百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。