有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円(前期比2.4%減)、営業利益は15億99百万円(同31.6%減)、経常利益は16億30百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。
当連結会計年度において新規出店を5店舗、ブランド変更を9店舗、改装を7店舗行い、不採算店5店舗及び契約終了により3店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は475店舗(直営店460店舗、FC店15店舗)となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店1店舗(「ステーキ宮」1店舗)、ブランド変更を5店舗(「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ1店舗、「韓の食卓」から「カルビ大将」へ2店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ1店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ1店舗)、改装を4店舗(「カルビ大将」1店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「海鮮アトム」1店舗)、不採算店2店舗(「カルビ大将」1店舗、「海鮮アトム」1店舗)及び契約終了により2店舗(「がんこ亭」1店舗、「かつ時」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は280店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、353億14百万円(前期比2.0%減)となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店3店舗(「ぎんぶた」1店舗、「やきとりセンター」2店舗)、ブランド変更を4店舗(「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ1店舗、「いろはにほへと」から「ぎんぶた」へ1店舗、「いろはにほへと」から「海へ」へ1店舗、「菱箸」から「やきとりセンター」へ1店舗)、改装を3店舗(「寧々家」2店舗、「だんや」1店舗)、不採算店3店舗(「寧々家」1店舗、「いろはにほへと」1店舗、「贔屓屋」1店舗)及び契約終了により1店舗(「寧々家」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は148店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、132億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、25億46百万円(前期比0.3%減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はFC店15店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、8億31百万円(前期比1.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は48億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億72百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上(19億20百万円)、減損損失の計上(12億44百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(12億13百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億88百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(18億4百万円)及び配当金の支払額(4億35百万円)によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円(前期比2.4%減)、営業利益は15億99百万円(同31.6%減)、経常利益は16億30百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。
売上高については、新規出店を5店舗、ブランド変更を9店舗、改装を7店舗行い、不採算店等5店舗の閉鎖および契約終了により3店舗減少した結果、519億34百万円(前期比2.4%減)となりました。
レストラン事業では、新規出店1店舗、ブランド変更を5店舗、改装を4店舗行い、不採算店等2店舗の閉鎖および契約終了により2店舗減少した結果、353億14百万円(前期比2.0%減)となりました。
居酒屋事業では、新規出店を3店舗、ブランド変更4店舗、改装を3店舗行い、不採算店等3店舗の閉鎖および契約終了により1店舗減少した結果、132億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
カラオケ事業では、新規出店1店舗したものの、利用客数の減少により25億46百万円(前期比0.3%減)となりました。
その他の事業では、宮のたれの販売が増加したことにより8億31百万円(前期比1.3%増)となりました。
売上原価は、171億96百万円(前期比1.2%減)となりました。売上高に対する構成比は33.1%となりました。
販売費及び一般管理費は331億38百万円(前期比0.9%減)となりました。売上高に対する構成比は、63.8%となりました。
賃借料は46億99百万円(前期比2.4%減)、減価償却費は19億9百万円(同9.1%減)となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億28百万円(前期比1.5%減)、その他人件費は98億78百万円(同0.5%減)となっております。
上記の結果、営業利益は15億99百万円(前期比31.6%減)となりました。
営業外収益に関しては、2億51百万円(前期比30.1%減)となり、営業外費用に関しては、2億20百万円(同33.2%減)となりました。
この結果、経常利益は16億30百万円(前期比31.1%減)となりました。
特別利益は立退き補償金の受取等により1億6百万円(前期比84.4%減)となりました。
特別損失は、減損損失等により14億22百万円(前期比38.9%増)となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は3億14百万円(前期比84.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税8億67百万円(前期比22.4%減)、法人税等調整額△1億89百万円(前期は法人税等調整額93百万円)の控除により△3億62百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億14百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。
(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円(前期比2.4%減)、営業利益は15億99百万円(同31.6%減)、経常利益は16億30百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。
当連結会計年度において新規出店を5店舗、ブランド変更を9店舗、改装を7店舗行い、不採算店5店舗及び契約終了により3店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は475店舗(直営店460店舗、FC店15店舗)となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店1店舗(「ステーキ宮」1店舗)、ブランド変更を5店舗(「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ1店舗、「韓の食卓」から「カルビ大将」へ2店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ1店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ1店舗)、改装を4店舗(「カルビ大将」1店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「海鮮アトム」1店舗)、不採算店2店舗(「カルビ大将」1店舗、「海鮮アトム」1店舗)及び契約終了により2店舗(「がんこ亭」1店舗、「かつ時」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は280店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、353億14百万円(前期比2.0%減)となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店3店舗(「ぎんぶた」1店舗、「やきとりセンター」2店舗)、ブランド変更を4店舗(「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ1店舗、「いろはにほへと」から「ぎんぶた」へ1店舗、「いろはにほへと」から「海へ」へ1店舗、「菱箸」から「やきとりセンター」へ1店舗)、改装を3店舗(「寧々家」2店舗、「だんや」1店舗)、不採算店3店舗(「寧々家」1店舗、「いろはにほへと」1店舗、「贔屓屋」1店舗)及び契約終了により1店舗(「寧々家」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は148店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、132億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、25億46百万円(前期比0.3%減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はFC店15店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、8億31百万円(前期比1.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は48億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億72百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上(19億20百万円)、減損損失の計上(12億44百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(12億13百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億88百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(18億4百万円)及び配当金の支払額(4億35百万円)によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| レストラン事業 | 12,750 | 99.5 |
| 居酒屋事業 | 3,810 | 95.2 |
| カラオケ事業 | 284 | 98.3 |
| その他の事業 | 106 | 99.1 |
| 合計 | 16,952 | 98.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| レストラン事業 | 35,314 | 98.0 |
| 居酒屋事業 | 13,242 | 96.0 |
| カラオケ事業 | 2,546 | 99.7 |
| その他の事業 | 831 | 101.3 |
| 合計 | 51,934 | 97.6 |
(注)1.上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円(前期比2.4%減)、営業利益は15億99百万円(同31.6%減)、経常利益は16億30百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。
売上高については、新規出店を5店舗、ブランド変更を9店舗、改装を7店舗行い、不採算店等5店舗の閉鎖および契約終了により3店舗減少した結果、519億34百万円(前期比2.4%減)となりました。
レストラン事業では、新規出店1店舗、ブランド変更を5店舗、改装を4店舗行い、不採算店等2店舗の閉鎖および契約終了により2店舗減少した結果、353億14百万円(前期比2.0%減)となりました。
居酒屋事業では、新規出店を3店舗、ブランド変更4店舗、改装を3店舗行い、不採算店等3店舗の閉鎖および契約終了により1店舗減少した結果、132億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
カラオケ事業では、新規出店1店舗したものの、利用客数の減少により25億46百万円(前期比0.3%減)となりました。
その他の事業では、宮のたれの販売が増加したことにより8億31百万円(前期比1.3%増)となりました。
売上原価は、171億96百万円(前期比1.2%減)となりました。売上高に対する構成比は33.1%となりました。
販売費及び一般管理費は331億38百万円(前期比0.9%減)となりました。売上高に対する構成比は、63.8%となりました。
賃借料は46億99百万円(前期比2.4%減)、減価償却費は19億9百万円(同9.1%減)となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億28百万円(前期比1.5%減)、その他人件費は98億78百万円(同0.5%減)となっております。
上記の結果、営業利益は15億99百万円(前期比31.6%減)となりました。
営業外収益に関しては、2億51百万円(前期比30.1%減)となり、営業外費用に関しては、2億20百万円(同33.2%減)となりました。
この結果、経常利益は16億30百万円(前期比31.1%減)となりました。
特別利益は立退き補償金の受取等により1億6百万円(前期比84.4%減)となりました。
特別損失は、減損損失等により14億22百万円(前期比38.9%増)となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は3億14百万円(前期比84.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税8億67百万円(前期比22.4%減)、法人税等調整額△1億89百万円(前期は法人税等調整額93百万円)の控除により△3億62百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億14百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 3,980 | 1,436 | 1,939 | 603 | 1 |
| リース債務 | 1,841 | 735 | 896 | 208 | 0 |
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。