四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、306億84百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少7億75百万円、土地及び建物を主とした固定資産の減少7億34百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、146億40百万円となりました。その要因は1年内返済予定の長期借入金を主とした流動負債の減少2億91百万円、長期借入金及びリース債務を主とした固定負債の減少10億52百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、160億43百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は259億92百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は8億71百万円(同12.4%減)、経常利益は8億58百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億56万円(同16.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間において新規出店を2店舗、ブランド変更を5店舗行い、不採算店2店舗及び契約終了により2店舗を閉鎖し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は476店舗(直営店461店舗、FC店15店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、ブランド変更を4店舗(「韓の食卓」から「カルビ大将」へ1店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ1店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ1店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ1店舗)、不採算店1店舗(「カルビ大将」)及び契約終了により1店舗(「がんこ亭」)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は281店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、179億34百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、新店1店舗(「ぎんぶた」)、ブランド変更を1店舗(「いろはにほへと」から「やきとりセンター」)、不採算店1店舗(「寧々家」)及び契約終了により1店舗(「寧々家」)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は148店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、64億34百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、12億7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(廻転寿司アトムボーイ」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗)減少し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店15店舗となりました。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4億17百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は49億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億2百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益(7億57百万円)及び減価償却費の計上(9億52百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億73百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(3億56百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億百96万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出(10億34百万円)及び配当金の支払額(4億34百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、306億84百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少7億75百万円、土地及び建物を主とした固定資産の減少7億34百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、146億40百万円となりました。その要因は1年内返済予定の長期借入金を主とした流動負債の減少2億91百万円、長期借入金及びリース債務を主とした固定負債の減少10億52百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、160億43百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は259億92百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は8億71百万円(同12.4%減)、経常利益は8億58百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億56万円(同16.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間において新規出店を2店舗、ブランド変更を5店舗行い、不採算店2店舗及び契約終了により2店舗を閉鎖し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は476店舗(直営店461店舗、FC店15店舗)となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、ブランド変更を4店舗(「韓の食卓」から「カルビ大将」へ1店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ1店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ1店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ1店舗)、不採算店1店舗(「カルビ大将」)及び契約終了により1店舗(「がんこ亭」)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は281店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、179億34百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(居酒屋事業)
居酒屋事業につきましては、新店1店舗(「ぎんぶた」)、ブランド変更を1店舗(「いろはにほへと」から「やきとりセンター」)、不採算店1店舗(「寧々家」)及び契約終了により1店舗(「寧々家」)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は148店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、64億34百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(カラオケ事業)
カラオケ事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、12億7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(廻転寿司アトムボーイ」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗)減少し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店15店舗となりました。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4億17百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は49億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億2百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益(7億57百万円)及び減価償却費の計上(9億52百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億73百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(3億56百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億百96万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出(10億34百万円)及び配当金の支払額(4億34百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。