有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は532億9百万円(前期比1.0%増)、営業利益は23億38百万円(同17.5%増)、経常利益は23億68百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億14百万円(同569.4%増)となりました。
当連結会計年度において新規出店を4店舗、ブランド変更を4店舗、改装を19店舗行い、不採算店13店舗及び契約終了により1店舗を閉鎖、FC契約終了により2店舗減少し、当連結会計年度末の店舗数は478店舗(直営店463店舗、FC店15店舗)となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店4店舗(「ステーキ宮」2店舗、「ステーキとローストビーフ丼のお店 宮」1店舗、「カルビ大将」1店舗)をオープンし、ブランド変更を3店舗(「ステーキ宮」から「カルビ大将」へ2店舗、「ステーキ宮」から「にぎりの徳兵衛」へ1店舗)、改装を15店舗(「にぎりの徳兵衛」5店舗、「ステーキ宮」3店舗、「海鮮アトム」3店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「かつ時」2店舗)、不採算店6店舗(「ステーキ宮」2店舗、「味のがんこ炎」1店舗、「カルビ大将」1店舗、「ラパウザ」1店舗、「濱ふうふう」1店舗)及び契約終了により1店舗(「にぎりの徳兵衛」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は282店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、360億39百万円(前期比3.1%増)となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、ブランド変更を1店舗(「暖や」から「寧々家」)、改装を4店舗(「寧々家」3店舗、「海へ」1店舗)、不採算店7店舗(「いろはにほへと」3店舗、「甘太郎」2店舗、「暖や」1店舗、「寧々家」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は150店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、137億95百万円(前期比3.6%減)となりました。
③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数は31店舗であります。
以上の結果、エンターテインメント事業の当連結会計年度の売上高は、カラオケ店の利用客数の減少により25億53百万円(前期比2.9%減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(「廻転寿司アトムボーイ」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗)減少し、当連結会計年度末のFC店の店舗数は15店舗となりました。
ロイヤリティ収入は減少したものの、ステーキ宮のたれの販売が増加したことにより、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、8億20百万円(前期比9.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は57億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億99百万円(前期比39.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(20億25百万円)、減価償却費の計上(21億24百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億98百万円(前年同期は14億27百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入(9億65百万円)、敷金及び保証金の回収による収入(5億51百万円)及び有形固定資産の取得による支出(9億30百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億98百万円(前期比64.1%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(21億2百万円)及び配当金の支払額(4億35百万円)によるものであります。
仕入及び販売の状況
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は532億9百万円(前期比1.0%増)、営業利益は23億38百万円(同17.5%増)、経常利益は23億68百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億14百万円(同569.4%増)となりました。
売上高については、新規出店を4店舗、ブランド変更を4店舗、改装を19店舗行った結果、不採算店等13店舗の閉鎖及び契約終了による1店舗減少、FC契約終了による2店舗減少したものの532億9百万円(前期比1.0%増)となりました。
レストラン事業では、新規出店4店舗、ブランド変更を3店舗、改装を15店舗行った結果、不採算店等6店舗の閉鎖と契約終了による1店舗減少したものの360億39百万円(前期比3.1%増)となりました。
居酒屋事業では、ブランド変更1店舗、改装を4店舗を行ったものの、不採算店等7店舗の閉鎖ならびに利用客数の減少により137億95百万円(前期比3.6%減)となりました。
エンターテインメント事業では、カラオケ店の利用客数の減少により25億53百万円(前期比2.9%減)となりました。
その他の事業では、FC契約終了により2店舗減少したものの、宮のたれの販売が増加したことにより8億20百万円(前期比9.4%増)となりました。
売上原価は、新規出店、原材料の価格高騰などの影響に伴い、174億11百万円(前期比2.1%増)となりました。売上高に対する構成比は32.7%となりました。
販売費及び一般管理費は334億59百万円(前期比0.5%減)となりました。売上高に対する構成比は、62.9%となりました。
賃借料は48億13百万円(前期比3.8%減)、減価償却費は21億円(同12.5%減)となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億98百万円(前期比1.3%減)、その他人件費は99億24百万円(同3.0%増)となっております。
上記の結果、営業利益は23億38百万円(前期比17.5%増)となりました。
営業外収益に関しては、3億60百万円(前期比29.9%減)となり、営業外費用に関しては、3億30百万円(同28.6%減)となりました。
この結果、経常利益は23億68百万円(前期比16.0%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益等により6億81百万円(前期比154.2%増)となりました。
特別損失は、減損損失等により10億23百万円(前期比28.3%減)となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は20億25百万円(前期比130.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11億17百万円(前期比39.7%増)、法人税等調整額93百万円(前期は法人税等調整額△40百万円)の控除により8億14百万円(同569.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。
(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は532億9百万円(前期比1.0%増)、営業利益は23億38百万円(同17.5%増)、経常利益は23億68百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億14百万円(同569.4%増)となりました。
当連結会計年度において新規出店を4店舗、ブランド変更を4店舗、改装を19店舗行い、不採算店13店舗及び契約終了により1店舗を閉鎖、FC契約終了により2店舗減少し、当連結会計年度末の店舗数は478店舗(直営店463店舗、FC店15店舗)となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店4店舗(「ステーキ宮」2店舗、「ステーキとローストビーフ丼のお店 宮」1店舗、「カルビ大将」1店舗)をオープンし、ブランド変更を3店舗(「ステーキ宮」から「カルビ大将」へ2店舗、「ステーキ宮」から「にぎりの徳兵衛」へ1店舗)、改装を15店舗(「にぎりの徳兵衛」5店舗、「ステーキ宮」3店舗、「海鮮アトム」3店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「かつ時」2店舗)、不採算店6店舗(「ステーキ宮」2店舗、「味のがんこ炎」1店舗、「カルビ大将」1店舗、「ラパウザ」1店舗、「濱ふうふう」1店舗)及び契約終了により1店舗(「にぎりの徳兵衛」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は282店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、360億39百万円(前期比3.1%増)となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、ブランド変更を1店舗(「暖や」から「寧々家」)、改装を4店舗(「寧々家」3店舗、「海へ」1店舗)、不採算店7店舗(「いろはにほへと」3店舗、「甘太郎」2店舗、「暖や」1店舗、「寧々家」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は150店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、137億95百万円(前期比3.6%減)となりました。
③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数は31店舗であります。
以上の結果、エンターテインメント事業の当連結会計年度の売上高は、カラオケ店の利用客数の減少により25億53百万円(前期比2.9%減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(「廻転寿司アトムボーイ」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗)減少し、当連結会計年度末のFC店の店舗数は15店舗となりました。
ロイヤリティ収入は減少したものの、ステーキ宮のたれの販売が増加したことにより、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、8億20百万円(前期比9.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は57億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億99百万円(前期比39.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(20億25百万円)、減価償却費の計上(21億24百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億98百万円(前年同期は14億27百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入(9億65百万円)、敷金及び保証金の回収による収入(5億51百万円)及び有形固定資産の取得による支出(9億30百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億98百万円(前期比64.1%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(21億2百万円)及び配当金の支払額(4億35百万円)によるものであります。
仕入及び販売の状況
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| レストラン事業 | 12,813 | 103.5 |
| 居酒屋事業 | 4,000 | 97.5 |
| エンターテインメント事業 | 289 | 93.0 |
| その他の事業 | 107 | 117.2 |
| 合計 | 17,210 | 101.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| レストラン事業 | 36,039 | 103.1 |
| 居酒屋事業 | 13,795 | 96.4 |
| エンターテインメント事業 | 2,553 | 97.1 |
| その他の事業 | 820 | 109.4 |
| 合計 | 53,209 | 101.0 |
(注)1.上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は532億9百万円(前期比1.0%増)、営業利益は23億38百万円(同17.5%増)、経常利益は23億68百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億14百万円(同569.4%増)となりました。
売上高については、新規出店を4店舗、ブランド変更を4店舗、改装を19店舗行った結果、不採算店等13店舗の閉鎖及び契約終了による1店舗減少、FC契約終了による2店舗減少したものの532億9百万円(前期比1.0%増)となりました。
レストラン事業では、新規出店4店舗、ブランド変更を3店舗、改装を15店舗行った結果、不採算店等6店舗の閉鎖と契約終了による1店舗減少したものの360億39百万円(前期比3.1%増)となりました。
居酒屋事業では、ブランド変更1店舗、改装を4店舗を行ったものの、不採算店等7店舗の閉鎖ならびに利用客数の減少により137億95百万円(前期比3.6%減)となりました。
エンターテインメント事業では、カラオケ店の利用客数の減少により25億53百万円(前期比2.9%減)となりました。
その他の事業では、FC契約終了により2店舗減少したものの、宮のたれの販売が増加したことにより8億20百万円(前期比9.4%増)となりました。
売上原価は、新規出店、原材料の価格高騰などの影響に伴い、174億11百万円(前期比2.1%増)となりました。売上高に対する構成比は32.7%となりました。
販売費及び一般管理費は334億59百万円(前期比0.5%減)となりました。売上高に対する構成比は、62.9%となりました。
賃借料は48億13百万円(前期比3.8%減)、減価償却費は21億円(同12.5%減)となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億98百万円(前期比1.3%減)、その他人件費は99億24百万円(同3.0%増)となっております。
上記の結果、営業利益は23億38百万円(前期比17.5%増)となりました。
営業外収益に関しては、3億60百万円(前期比29.9%減)となり、営業外費用に関しては、3億30百万円(同28.6%減)となりました。
この結果、経常利益は23億68百万円(前期比16.0%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益等により6億81百万円(前期比154.2%増)となりました。
特別損失は、減損損失等により10億23百万円(前期比28.3%減)となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は20億25百万円(前期比130.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11億17百万円(前期比39.7%増)、法人税等調整額93百万円(前期は法人税等調整額△40百万円)の控除により8億14百万円(同569.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。