#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「レストラン事業」の売上高は31百万円減少し、「居酒屋事業」の売上高は2百万円減少し、「カラオケ事業」の売上高は0百万円減少しております。2021/11/15 11:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ34百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高が140億66百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失が12億79百万円(前年同期営業損失13億21百万円)、経常損失が12億59百万円(前年同期経常損失12億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億84百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により1店舗増加、賃借契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営店355店舗、FC店11店舗)となりました。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
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