建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④出店形態
当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-百万円	32百万円
土地	-	26

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#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	75百万円	61百万円
その他	44	23

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 改装店舗での取得 407百万円
業態転換店舗での取得 125百万円

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗	建物	746
愛知県29店舗	構築物	63

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、110店舗及び2事業所において当該減少額1,041百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～35年
構築物 3～50年

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