(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について当社及び連結子会社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当期における店舗への設備投資方針の見直しにより、当該資産の重要度が増したことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討しました。
その結果、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。