有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービスの種類別	サービスの提供	26,433	2,804	933	-	-	30,172
	物品の販売	-	-	-	712	-	712
	その他	-	-	-	-	213	213
顧客との契約から生じる収益		26,433	2,804	933	712	213	31,098
その他の収益		-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高		26,433	2,804	933	712	213	31,098

(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は1か月であります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務の充足時点又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は主に居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	70
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	78

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の信用供与期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。