有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 15 | 15 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15 | 15 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 15 | 15 | 0 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 15 | 15 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15 | 15 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 15 | 15 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 43 | 35 | 8 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 43 | 35 | 8 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 110 | 128 | △18 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 110 | 128 | △18 | |
| 合計 | 154 | 164 | △9 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 82 | 59 | 22 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 82 | 59 | 22 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 87 | 104 | △16 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 87 | 104 | △16 | |
| 合計 | 169 | 164 | 5 | |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 5 | 2 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 5 | 2 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。