#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度(前々事業年度)は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度(前事業年度)は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
2015/07/14 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 管理面におきましては、ワンダーグループとの業務統合を更に推進いたしました。グループ全体での人員適正配置を目的に、当社の店舗人員のワンダーグループへの出向を行いました。これにより当社の店舗運営体制をスリム化し、コスト削減を図りました。さらに本部人員の見直しを図り、より一層の経費削減を推進してまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、37億39百万円(前年同四半期は44億36百万円、前年同四半期比84.3%)となりました。営業損失は1億57百万円(前年同四半期は53百万円の営業利益)、経常損失は1億59百万円(前年同四半期は57百万円の経常利益)となりました。四半期純損失は、1億76百万円 (前年同四半期は24百万円の四半期純利益)となりました。
報告セグメントは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/07/14 15:25
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度(前々事業年度)は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度(前事業年度)は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
2015/07/14 15:25