有価証券報告書-第51期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※8 減損損失
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
当社は、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失
東北地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	9,243千円
関東地区	売却予定資産	建物、ソフトウエア、 電話加入権等	81,658千円
	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	41,733千円
中部・東海地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	10,514千円
近畿地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	8,956千円
九州地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	1,178千円
計			153,284千円

② 減損損失に至った理由
店舗に係る資産グループにつきましては、市場価格の著しい下落または収益性の悪化によるものであります。また本社ビルは、従来、共用資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定の為帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の内訳

建物	98,544	千円
構築物	48
工具、器具及び備品	15,885
ソフトウェア	26,061
電話加入権	12,744
計	153,284	千円

④ グルーピングの方法
当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額が帳簿価額(リース資産につきましてはみなし帳簿価額)を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
当社は、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失
東北地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	942千円
関東地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等、ソフトウェア	62,863千円
中部・東海地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	1,753千円
近畿地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	4,834千円
中国・四国地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	177千円
九州地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	4,236千円
計			74,808千円

② 減損損失に至った理由
店舗に係る資産グループにつきましては、主に収益性の悪化によるものであります。
③ 減損損失の内訳

建物	33,107	千円
構築物	25
工具、器具及び備品	6,786
ソフトウェア	34,888
計	74,808	千円

④ グルーピングの方法
当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。