当第3四半期累計期間において、当四半期報告書にて記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度(前々事業年度)は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度(前事業年度)は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
しかしながら、当社は、平成27年12月3日開催の取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併は、平成28年1月26日開催予定の臨時株主総会において承認を受けることを前提として、平成28年2月23日をもって効力発生日となる予定です。本合併により、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
当第3四半期累計期間におきましては、営業損失11億60百万円及び経常損失11億71百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進すること、株式会社ワンダーコーポレーションによる当社の事業を継続するために必要な資金の支援を受けること及び合併準備を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。