#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が13,484千円減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/13 17:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高74億1千7百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。利益面では、営業損失14億6千8百万円(前年同四半期は営業損失15億3千6百万円)、経常損失13億7千9百万円(前年同四半期は経常損失14億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13億9千5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億3千2百万円)の結果となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が10億7千2百万円減少したこと等により、流動資産が26億7千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は3億9千1百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて30億6千5百万円減少し、548億6千9百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が9億1千4百万円減少したこと、資産除去債務が1億1千7百万円減少したこと、返済により借入金が4億円減少したこと、未払法人税等が6千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて14億3百万円減少し、249億3百万円となりました。
2021/08/13 17:04