(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用……………………………定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。