(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
2005年6月29日開催の第31回定時株主総会の決議による取締役報酬限度額(使用人分は含まず)は年額300,000千円、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議いただいております。
上記の報酬とは別枠で、2011年6月29日開催の第37回定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額30,000千円、監査役に対しては年額3,000千円(社外監査役は付与対象外)を、それぞれ報酬限度額として決議いただいております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ.当該方針の決定の方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主及びその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理的な報酬体系とすることとして、2021年1月26日開催の取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の決定を決議いたしました。
ⅱ.当該方針の内容の概要
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(ストックオプション)により構成し、非業務執行取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を勘案して取締役の職責に報いる適正な水準とする。
業務執行取締役の固定報酬は、役位に応じた月額報酬とし、当該報酬基準に基づいて支給総額を算定し、取締役会の一任決議に従い代表取締役が、業績、各業務執行取締役の貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
業務執行取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度の計画達成に向けた数値目標として公表した業績(経常利益)の達成度に応じ、支給基準に基づき算出された額を一定の時期に支給することとしておりますが、当事業年度についてはその達成度が基準を満たさなかったため、支給しておりません。
業務執行取締役の非金銭報酬等(ストックオプション)は、中長期のインセンティブとして取締役会決議により実施することとしておりますが、当事業年度中の実績はありません。
ⅲ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の内容に則り、支給基準に基づき算定された報酬額を基本として示したうえ、「ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載された代表取締役が、当該報酬額を逸脱しない範囲で、諸条件を総合的に勘案して決定したことから、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者は、代表取締役社長中村宏明氏であり、委任された権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各業務執行取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分とし、委任を受けた者は、内規に定める支給基準並びに非金銭報酬等の決定内容に従うこととしております。
代表取締役社長中村宏明氏に委任した理由については、当社グループを取り巻く経済環境や経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、各監査役の具体的な報酬等の額については、上記株主総会決議の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	41,505	41,505	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	6,000	6,000	-	-	-	1
社外役員	19,800	19,800	-	-	-	5

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。