ノジマ（7419）の契約関連無形資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 26億6510万
2014年12月31日 -1.72%: 26億1915万
2015年3月31日 +999.99%: 678億3153万
2015年6月30日 -1.58%: 667億6000万
2015年9月30日 -1.6%: 656億8900万
2016年3月31日 -3.26%: 635億4700万
2016年6月30日 -1.69%: 624億7600万
2016年9月30日 -1.71%: 614億500万
2017年3月31日 -3.49%: 592億6300万
2017年6月30日 -1.81%: 581億9200万
2017年9月30日 -1.84%: 571億2200万
2018年3月31日 -3.75%: 549億8000万
2018年6月30日 -1.95%: 539億900万
2018年9月30日 -1.99%: 528億3800万
2019年3月31日 -4.05%: 506億9600万
2019年6月30日 -2.11%: 496億2500万
2019年9月30日 -2.16%: 485億5400万
2020年3月31日 -4.41%: 464億1200万
2020年6月30日 -2.29%: 453億4800万
2020年9月30日 -2.36%: 442億7700万
2021年3月31日 -4.84%: 421億3400万
2021年6月30日 -2.56%: 410億5700万
2021年9月30日 -2.61%: 399億8600万
2022年3月31日 -5.36%: 378億4400万
2022年6月30日 -2.83%: 367億7300万
2022年9月30日 -2.91%: 357億300万
2023年3月31日 +50.03%: 535億6600万
2023年6月30日 -2.49%: 522億3000万
2023年9月30日 -2.56%: 508億9500万
2024年3月31日 -4.94%: 483億8000万
2024年6月30日 -2.76%: 470億4400万
2024年9月30日 -2.88%: 456億9000万
2025年3月31日 -5.89%: 430億
2025年6月30日 -3.11%: 416億6300万
2025年9月30日 -3.22%: 403億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

商標権 5～20年
契約関連無形資産 5～20年
顧客関連無形資産 12～16年

2025/06/17 16:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商標権	73	1,687
契約関連無形資産	14,948	13,407
顧客関連無形資産	-	2,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/17 16:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、預託金の減少14,328百万円があったものの、現金及び預金の増加30,701百万円、売掛金の増加16,383百万円、未収入金の増加6,642百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加5,687百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少5,379百万円があったものの、投資有価証券の増加26,737百万円及び顧客関連無形資産の増加9,264百万円等によるものであります。
(負債)

2025/06/17 16:44

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
商標権	842	6,019
契約関連無形資産	48,380	43,000
顧客関連無形資産	-	9,264

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権は主に当年度に実施されたVAIO㈱の買収において、同社が保有するブランド価値等を識別しております。契約関連無形資産は、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。顧客関連無形資産はVAIO㈱の買収及びインターネット事業で行った買収において、同社及び被取得企業が保有する顧客リスト、顧客との契約等を識別しております。また、技術関連無形資産は金融事業で行った㈱マネースクエアHDの買収において、同社が保有する特許権を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。

2025/06/17 16:44