ノジマ（7419）の持分法適用会社への投資額 - デジタル家電専門店運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

対象事業	デジタル家電専門店運営事業
対象期間	2030年、2050年
分析対象	・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
	・気象災害の激甚化による店舗への影響
参照したシナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
	・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。
複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること(2℃シナリオ)、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること(4℃シナリオ)を想定しております。

2026/06/12 16:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

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#3 事業の内容

ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント	事業部門	会社名	主要な取扱商品及びサービス
デジタル家電専門店運営事業	デジタルAV関連機器	当社	テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等
	IT・情報関連機器	当社	パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等
	家庭用電化製品	当社	エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品
	情報サービス	当社	光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話
	通信関連機器	当社	携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービス
	eコマース	当社	インターネットを利用した通信販売

以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

メディア事業に含まれる有料衛星放送事業は、契約者に番組サービスを提供するにつれて履行義務が充足し、ダイレクトマーケティング事業はテレビ局等から購入した放送枠等を顧客に販売し放送または掲載終了時点で履行義務が充足し、デジタルマーケティング支援事業は広告が掲載された時点で履行義務が充足することから、各事業の履行義務の充足時点に合わせて収益を認識しております。
なお、ノジマチームのうち、デジタル家電専門店運営事業、海外事業及びプロダクト事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタル家電専門店運営事業	2,908	(3,487)
キャリアショップ運営事業	6,494	(1,042)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

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#6 指標及び目標（連結）

2.自社保有車両、リース車両、自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点(JR横浜タワー、クイーンズスクエア)での算出となります。
3.デジタル家電専門店運営事業における店舗数となります。
4.報告境界(集計対象範囲)について、2024年度以前は当社単体としておりましたが、ノジマチーム全体におけるサステナビリティ経営の推進及び非財務情報開示の拡充に伴い、2025年度より連結子会社5社(コネクシオ㈱、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、㈱ストリート)を対象に加えて算定しております。これに伴い、2025年度の総排出量(Scope1、Scope2)及び店舗数等の各実績値は、前年度以前の数値に比して大きく増加しており、過去データとの直接の連続性はございません。なお、「1店舗当たりCO2排出量」の算出における分子(総排出量)及び分母(店舗数)についても、当該チーム会社5社を含めた実績値を用いて一貫性を持たせて算定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③店舗展開
お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ2店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。
キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は397,031百万円(前年同期比108.0%)、経常利益は26,912百万円(前年同期比140.0%)となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
(デジタル家電専門店運営事業)
家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。

2026/06/12 16:15

#9 設備投資等の概要

また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額6,227百万円となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	21,298	23,816
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	301	534

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2026/06/12 16:15

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	21,298	23,816
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	301	534

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ノジマチームのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。

2026/06/12 16:15

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
ノジマチームは、キャリアショップ事業、デジタル家電専門店運営事業、インターネット事業、プロダクト事業、メディア事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスをご提供しています。
ヤマトクレジットファイナンスは、後払い決済、法人向け掛け払い、売掛債権管理等の機能を有し、長年にわたり与信・回収に関する高度なノウハウと実績を蓄積してまいりました。

2026/06/12 16:15