ノジマ（7419）の持分法適用会社への投資額 - デジタル家電専門店運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

対象事業	デジタル家電専門店運営事業
対象期間	2030年、2050年
分析対象	・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
	・気象災害の激甚化による店舗への影響
参照したシナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
	・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。
複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること(2℃シナリオ)、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること(4℃シナリオ)を想定しております。

2025/06/17 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント	事業部門	会社名	主要な取扱商品及びサービス
デジタル家電専門店運営事業	デジタルAV関連機器	当社	テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等
	IT・情報関連機器	当社	パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等
	家庭用電化製品	当社	エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品
	情報サービス	当社	光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話
	通信関連機器	当社	携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービス
	eコマース	当社	インターネットを利用した通信販売

以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタル家電専門店運営事業	2,814	(2,897)
キャリアショップ運営事業	6,404	(1,069)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

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#7 指標及び目標（連結）

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③店舗展開
お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を行いながら、コンビニエンスストアおよそ2店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。
キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱やコネクシオ㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。そして、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、グループ各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス3㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
(デジタル家電専門店運営事業)
家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。

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#10 設備投資等の概要

また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額6,673百万円となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	15,005	21,298
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	385	301

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2025/06/17 16:44

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	15,005	21,298
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	385	301

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。

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