有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)	合計
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	金融事業	プロダクト事業	計
家電等販売	197,719	-	18,517	54,389	-	-	270,626	7	270,633
携帯電話等販売	66,183	345,320	-	12,493	-	-	423,996	-	423,996
ネットワークサービス	-	-	47,388	-	-	-	47,388	-	47,388
その他	195	-	-	1,540	112	-	1,848	7,128	8,976
顧客との契約から生じる収益	264,098	345,320	65,905	68,423	112	-	743,860	7,135	750,995
その他の収益	1,123	-	-	1,012	5,898	-	8,035	2,270	10,305
外部顧客への売上高	265,222	345,320	65,905	69,436	6,010	-	751,895	9,406	761,301

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)	合計
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	金融事業	プロダクト事業	計
家電等販売	215,943	-	18,975	61,963	-	17,514	314,397	7	314,404
携帯電話等販売	81,795	364,639	-	16,780	-	-	463,215	-	463,215
ネットワークサービス	-	-	50,877	-	-	-	50,877	-	50,877
その他	96	-	-	1,626	112	-	1,834	13,140	14,975
顧客との契約から生じる収益	297,835	364,639	69,852	80,370	112	17,514	830,324	13,148	843,472
その他の収益	1,338	-	-	988	5,173	-	7,500	2,453	9,954
外部顧客への売上高	299,174	364,639	69,852	81,359	5,285	17,514	837,825	15,602	853,427

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務を充足した時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業においてWEBコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	89,117
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	84,989
契約負債(期首残高)	20,523
契約負債(期末残高)	22,358
前受収益(期首残高)	3,907
前受収益(期末残高)	2,426
長期前受収益(期首残高)	3,148
長期前受収益(期末残高)	4,612

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、13,433百万円であります。前受収益は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において、契約負債が1,835百万円増加した主な理由は、保証サービスとポイント提供の増加であり、保証サービスの増加額は1,660百万円、ポイント付与の増加額は238百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
1年以内	7,011
1年超2年以内	5,521
2年超3年以内	4,044
3年超	6,716
合計	23,293

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	84,989
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	101,373
契約負債(期首残高)	22,358
契約負債(期末残高)	33,544
前受収益(期首残高)	2,426
前受収益(期末残高)	2,541
長期前受収益(期首残高)	4,612
長期前受収益(期末残高)	1,124

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、14,442百万円であります。前受収益は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において、契約負債が11,186百万円増加した主な理由は、VAIO㈱の2025年1月に当社グループ入りに伴う影響が2,470百万円があり、加えて保証サービスとポイント提供の増加があり、保証サービスの増加額は6,902百万円、ポイント付与の増加額は1,339百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	8,409
1年超2年以内	6,950
2年超3年以内	4,905
3年超	7,679
合計	27,945

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。