有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
家電等販売	182,132	-	26,646	37,271	246,050	7,345	253,396
携帯電話等販売	66,504	187,722	-	3,472	257,699	-	257,699
ネットワークサービス	-	-	40,991	-	40,991	-	40,991
その他	489	-	4,318	2,092	6,901	2,690	9,591
顧客との契約から生じる収益	249,127	187,722	71,956	42,836	551,643	10,035	561,678
その他の収益	777	-	-	168	946	2,364	3,310
外部顧客への売上高	249,905	187,722	71,956	43,005	552,589	12,399	564,989

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足した時で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業においてWEBコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	70,707
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	69,063
契約負債(期首残高)	15,256
契約負債(期末残高)	16,447
長期前受収益(期首残高)	2,667
長期前受収益(期末残高)	2,664

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,698百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	4,944
1年超2年以内	4,069
2年超3年以内	2,968
3年超	4,752
合計	16,736

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。