- 7419
- 2026/10/09
- 時価
- 3874億円
- PER 予
- 7.63倍
- 2010年以降
- 1.48-20.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.41-2.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 18.94%
- ROA 予
- 8.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2014年3月31日
- 27億1638万
- 2015年3月31日 +649.41%
- 203億5675万
個別
- 2014年3月31日
- 547万
- 2015年3月31日 -20.34%
- 435万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法
5年間で均等償却しております。2015/11/11 11:43 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年~16年間で均等償却しております。2015/11/11 11:43 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2015/11/11 11:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。2015/11/11 11:43
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれんの減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ITX㈱の買収について) - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額2015/11/11 11:43
前連結会計年度に取得した株式会社ジオビットモバイルに関して、前連結会計年度では、株式会社ジオビットモバイルの取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間修正科目 のれん修正金額 のれん(修正前) 2,705,117 千円 契約関連無形資産 △2,757,000 修正金額合計 △1,939,060 のれん(修正後) 766,057 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱ジオビットモバイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジオビットモバイル株式の取得価額と㈱ジオビットモバイル取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2015/11/11 11:43
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 3,193,605千円 固定資産 217,956 のれん 2,705,117 流動負債 △2,775,245
(株式会社ビジネスグランドワークス) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/11/11 11:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 受取配当金等永久に益金不算入の項目 △0.1 ― のれん償却額 ― 1.0 過年度法人税等修正額 ― 0.2
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が交付され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加297億8百万円及び商品の増加114億61百万円等によるものです。2015/11/11 11:43
固定資産増加の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による増加35億47百万円及び、株式取得により新たにITX㈱を連結したことに伴うのれん及び契約関連無形資産の増加854億71百万円等によるものです。
② 負債