訂正有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
(株式会社ジオビットモバイル)
(取得による企業結合)
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得した株式会社ジオビットモバイルに関して、前連結会計年度では、株式会社ジオビットモバイルの取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目	のれん修正金額
のれん(修正前)	2,705,117	千円
契約関連無形資産	△2,757,000
繰延税金負債	980,940
その他取得原価調整額	△163,000
修正金額合計	△1,939,060
のれん(修正後)	766,057

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
766,057千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
3.のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
(1)無形資産に配分された金額
2,757,000千円
(2)種類別の内訳
契約関連無形資産 2,757,000千円
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(アイ・ティー・エックス株式会社)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称
ITX㈱
②事業の内容
テレコム事業を中心とした情報通信サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
ITX㈱は、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を行っており、全国規模でキャリアショップ運営を展開し、携帯電話販売代理店業界でトップクラスの収益力を誇っております。また、当社グループにない法人顧客基盤も有しております。
今般、ITX㈱を当社の子会社とすることにより、ITX㈱の高い収益力、広範な店舗網及び法人顧客基盤を当社グループに取り入れ、両者が持つ強みを相互活用し双方の課題を解決することでシナジー効果が生まれ、携帯販売代理店業界における当社グループのシェアを高めていくとともに、グループ全体の企業価値最大化が見込まれることから、株式取得を行うものであります。
(3)企業結合日
平成27年3月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
ITX㈱
(6)取得した議決権比率
99.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の99.0%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、平成27年3月分(1ヶ月分)のITX㈱の業績を当連結会計年度に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	(現金)	50,398,719	千円
取得に直接要した費用	(アドバイザリー費用等)	303,013	千円
取得原価		50,701,732	千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,598,227千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	47,082,977	千円
固定資産	72,293,908	千円
資産合計	119,376,885	千円
流動負債	32,638,873	千円
固定負債	55,308,661	千円
負債合計	87,947,534	千円

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均 償却期間
契約関連無形資産	65,600,000	千円	16年間
商号	460,000	千円	5年間
合計	66,060,000	千円	15.8年間

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,288,679	千円
営業利益	4,217,510	千円
経常利益	3,008,795	千円
税金等調整前当期純利益	2,783,783	千円
当期純利益	3,792,251	千円
1株当たり当期純利益	160.25	円

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。