有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
イ.被取得企業の名称
㈱ケンウッド・ジオビット
ロ.事業の内容
携帯電話の販売代理業務、ソフトバンク専売ショップの運営及びウィルコム専売ショップの運営
② 企業結合を行った主な理由
㈱ケンウッド・ジオビットの有するキャリアショップ(ソフトバンク、ウィルコム)を店舗網に加えることによって、当社グループの店舗の充実を図ることができ、かつ当社グループの強みである人材育成によるお客様に対するコンサルティング・商品提案力を共有することにより、通信部門の経営基盤を一層強固にしていくことを目的としております。
③ 企業結合日
平成26年3月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ジオビットモバイル
(旧 ㈱ケンウッド・ジオビット 平成26年3月17日 企業結合により商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、平成26年3月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、平成26年6月3日に、取得対価のうち163,000千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、3,293,000千円から3,130,000千円となります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,705,117千円
「(3)被取得企業の取得原価及びその内訳」に記載の通り、取得原価が163,000千円減額されることに伴い、発生したのれんも同額減額され、2,705,117千円から2,542,117千円となります。
なお、当該株式の取得は、当連結会計年度末直前に行われ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
イ.被取得企業の名称
㈱ケンウッド・ジオビット
ロ.事業の内容
携帯電話の販売代理業務、ソフトバンク専売ショップの運営及びウィルコム専売ショップの運営
② 企業結合を行った主な理由
㈱ケンウッド・ジオビットの有するキャリアショップ(ソフトバンク、ウィルコム)を店舗網に加えることによって、当社グループの店舗の充実を図ることができ、かつ当社グループの強みである人材育成によるお客様に対するコンサルティング・商品提案力を共有することにより、通信部門の経営基盤を一層強固にしていくことを目的としております。
③ 企業結合日
平成26年3月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ジオビットモバイル
(旧 ㈱ケンウッド・ジオビット 平成26年3月17日 企業結合により商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、平成26年3月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | (現金) | 3,200,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | (アドバイザリー費用等) | 93,000千円 |
| 取得原価 | 3,293,000千円 |
企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、平成26年6月3日に、取得対価のうち163,000千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、3,293,000千円から3,130,000千円となります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,705,117千円
「(3)被取得企業の取得原価及びその内訳」に記載の通り、取得原価が163,000千円減額されることに伴い、発生したのれんも同額減額され、2,705,117千円から2,542,117千円となります。
なお、当該株式の取得は、当連結会計年度末直前に行われ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 3,193,605千円 |
| 固定資産 | 217,956千円 |
| 資産合計 | 3,411,561千円 |
| 流動負債 | 2,775,245千円 |
| 固定負債 | 48,433千円 |
| 負債合計 | 2,823,678千円 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 12,998,682千円 |
| 営業利益 | 307,295千円 |
| 経常利益 | 282,919千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 235,495千円 |
| 当期純利益 | 138,052千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 20,945.65円 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。