有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

①名称	Courts Asia Ltd.
②事業内容	家電、IT製品及び家具の小売事業

(2)企業結合を行った主な理由
Courts Asia Ltd.の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得することができ、かつ当社のノウハウを活用し、互いの強みを持ちよりながら付加価値を向上させていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2019年2月13日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Courts Asia Ltd.
(6)取得した議決権比率
95.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の95.8%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2019年3月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	(現金)	8,418百万円
取得原価		8,418百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等

378百万円

(注)

(注)アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
5.支払資金の調達方法
自己資金
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
682百万円
なお、当該株式の取得は、当連結会計年度末直前に行われ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	42,972	百万円
固定資産	5,210	百万円
資産合計	48,183	百万円
流動負債	17,373	百万円
固定負債	21,312	百万円
負債合計	38,686	百万円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	55,622	百万円
営業損失	△335	百万円
経常利益	167	百万円
税金等調整前当期純利益	167	百万円
当期純損失	△1,054	百万円
1株当たり当期純損失	△21.13円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年4月1日から2019年3月31日の被取得企業の連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。