有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(VAIO㈱及びVJホールディングス3㈱の取得による企業結合)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM1を通じて、日本産業パートナーズ㈱及びその子会社が管理・運営その他関与するファンドである日本産業第四号投資事業有限責任組合などから、VAIO㈱(以下「VAIO」)及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3㈱(以下、「VJHD3」)の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93.2%にあたる株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM1が2025年1月6日付でVAIO及びVJHD3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式の93.2%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ.被取得企業の名称
VAIO㈱
VJホールディングス3㈱
ロ.事業の内容
PC事業:企画、設計、開発、製造及び販売と、それに付随するサービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すご提案に取り組んでまいりました。
VAIOは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売、アフターサービスに至るまでを一気通貫でのワンストップを強みにしています。また近年は、特に法人向け事業に注力し、事業を拡大しています。今回の株式取得(子会社化)によってVAIOの事業運営方針やお客様との関係に変更はありません。
今後、当社は、VAIOの持続的な事業拡大に向けて、ブランド力と高い品質を維持しながら、VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるように、VAIOの経営方針を尊重してまいります。両者の顧客基盤を活用した双方の事業機会の創出・拡大や、当社グループの安定的な財務基盤を生かしたVAIO財務戦略の強化・推進等、それぞれの強みを生かしてグループシナジーを発揮することにより、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様にお届けし、IT・デジタル関連商品・サービスの提供を通じて豊かな生活に貢献する「デジタル一番星」を理念に掲げる当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。
③企業結合日
2025年1月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
93.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM1が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	11,138百万円
取得原価	11,138百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,866百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
20年による均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	36,144百万円
固定資産	15,658百万円
資産合計	51,803百万円
流動負債	39,413百万円
固定負債	2,436百万円
負債合計	41,850百万円

(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳	金額	加重平均償却期間
商標権	5,280百万円	20年
顧客関連無形資産	8,920百万円	16年
合計	14,200百万円	17年

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	39,057百万円
営業損失(△)	△29百万円
経常利益	37百万円
税金等調整前当期純利益	37百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△139百万円
1株当たり当期純損失(△)	△481.42円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。