有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じて繋がるIoT時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供するトータルソリューション企業への進化を目指しております。
株式会社セシールはシニア女性層を中心に全国のお客様からご支持いただき、インナーをはじめ幅広い生活用品を展開する老舗総合通販ブランドとして知られており、お客様の声を活かした商品開発に定評があります。また近年ではカタログ通販を主軸とする事業展開の中、これまで蓄積してきたノウハウを生かしたEC領域の強化を推進しております。
今回の株式取得により、ニフティが展開する安心・安全なインターネットサービスを提供するお客様層の拡充を図るとともに、ニフティが長年培ってきたインターネット領域のノウハウを活用することで株式会社セシールの事業構造改革を進めてまいります。
(3)企業結合日
2021年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年3月1日から2021年3月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.主要な取得関連費用の内訳と金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2020年4月1日から2021年3月31日の被取得企業の連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
| ①被取得企業の名称 | 株式会社セシール及びその子会社である他3社 |
| ②事業の内容 | 「セシール」ブランドでのカタログ・インターネットなどを通じた総合通信販売業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じて繋がるIoT時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供するトータルソリューション企業への進化を目指しております。
株式会社セシールはシニア女性層を中心に全国のお客様からご支持いただき、インナーをはじめ幅広い生活用品を展開する老舗総合通販ブランドとして知られており、お客様の声を活かした商品開発に定評があります。また近年ではカタログ通販を主軸とする事業展開の中、これまで蓄積してきたノウハウを生かしたEC領域の強化を推進しております。
今回の株式取得により、ニフティが展開する安心・安全なインターネットサービスを提供するお客様層の拡充を図るとともに、ニフティが長年培ってきたインターネット領域のノウハウを活用することで株式会社セシールの事業構造改革を進めてまいります。
(3)企業結合日
2021年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年3月1日から2021年3月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 1,084百万円 |
| 取得原価 | 1,084百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳と金額
| アドバイザリー費用等 | 60百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 8,253 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,523 | 百万円 |
| 資産合計 | 10,777 | 百万円 |
| 流動負債 | 7,970 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,842 | 百万円 |
| 負債合計 | 9,813 | 百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 37,215 | 百万円 |
| 営業利益 | 143 | 百万円 |
| 経常利益 | 209 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 108 | 百万円 |
| 当期純利益 | 27 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.56円 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2020年4月1日から2021年3月31日の被取得企業の連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。