有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年1月16日に行われた㈱マネースクエアHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初の配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年で、のれん以外に配分された技術関連無形資産の償却期間は7年であります。
(Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の取得による企業結合)
当社は、2023年1月24日開催の執行役会及び2023年2月21日開催の当社連結子会社であるNojima APAC Limitedの取締役会において、Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.(以下「TMT」といいます。)の全株式を取得することを決議いたしました。2023年7月1日付で、TMT発行済み株式の100%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ. 被取得企業の名称
Thunder Match Technology Sdn. Bhd.
ロ .事業の内容
情報・通信商品を扱う小売業 等
②企業結合を行った主な理由
TMTは1997年の設立以来、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売により市場を牽引してきた会社であり、現在50店舗をマレーシア国内にて運営しております。実質GDP成長率が3%～5%にて推移しているマレーシアの環境下にて、更なる成長が期待できる会社であります。
株式会社ノジマとしましては、2019年にシンガポール家電・家具販売店であるCourts Asia Limited(現在のNojima APAC Limited)の買収を行い、その子会社であるCourts (Malaysia) Sdn. Bhd.をして、マレーシアの市場への挑戦を続けてまいりました。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせて、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充によって、多くのお客様に喜ばれるための運営基盤が作ることができると期待しております。
③企業結合日
2023年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	97百万マレーシアリンギット(以下RM)(3,010百万円)
取得原価	97百万RM(3,010百万円)

(4)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 178百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
53百万RM(1,649百万円)
なお、第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
3年による均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	82百万RM(2,561百万円)
固定資産	59百万RM(1,842百万円)
資産合計	142百万RM(4,404百万円)
流動負債	84百万RM(2,622百万円)
固定負債	13百万RM( 421百万円)
負債合計	98百万RM(3,043百万円)

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,771百万円
営業利益	△163百万円
経常利益	△119百万円
税金等調整前当期純利益	△119百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△119百万円
1株当たり当期純利益	△1.21円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。