有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大に貢献すると判断したことによります。
(3)企業結合日
2021年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月1日から2022年3月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
4.主要な取得関連費用の内訳と金額
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
187百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
ITX㈱(当社の連結子会社)を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱(以下ITXC㈱とする。)(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社:ITXコミュニケーションズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をしております。今回、ITXC㈱にITX㈱のKDDI事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はKDDI事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能となります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めながら成長させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
| ①被取得企業の名称 | AXN株式会社及びその子会社である他3社 |
| ②事業の内容 | 衛星放送チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」による、海外ドラマ、ミステリードラマを中心とした有料衛星放送放送事業の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大に貢献すると判断したことによります。
(3)企業結合日
2021年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月1日から2022年3月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
4.主要な取得関連費用の内訳と金額
| アドバイザリー費用等 | 60百万円 |
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
187百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 4,411 | 百万円 |
| 固定資産 | 39 | 百万円 |
| 資産合計 | 4,451 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,607 | 百万円 |
| 固定負債 | 57 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,665 | 百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
| ①事業の名称 | 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱(以下ITX㈱とする。)のKDDI事業 |
| ②事業の内容 | auショップ運営を中心とした情報通信サービス事業 |
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
ITX㈱(当社の連結子会社)を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱(以下ITXC㈱とする。)(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社:ITXコミュニケーションズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をしております。今回、ITXC㈱にITX㈱のKDDI事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はKDDI事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能となります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めながら成長させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。