有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられており、総じてみれば底堅い動きとなっております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による、国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電、テレビが堅調に推移したものの、デジタルカメラ、PC本体等は低調に推移し、市場全体では前年を下回って推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響により、過度な販売競争が抑制された結果、キャリアブランドの販売台数は減少しております。MVNOや格安スマートフォンの普及拡大等があったものの、市場全体では前年を下回り推移しております。一方で、長期契約者向けの優遇策や、電気・保険・物販等、通信分野以外のサービスを相次いで開始し、お客様にご満足いただける商品開発を行っております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店20店舗を新規出店、4店舗を閉店し150店舗となり、通信専門店を合わせて174店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、23店舗を新規出店・新規獲得し、6店舗を閉店したため、637店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は、811店舗(海外子会社1店舗除く)となりました。
運営店舗の状況

区分		直営店	FC店	計
デジタル家電専門店運営事業		174店舗	-	174店舗
	デジタル家電専門店	150店舗	-	150店舗
	通信専門店	24店舗	-	24店舗
キャリアショップ運営事業		400店舗	237店舗	637店舗
	キャリアショップ	390店舗	235店舗	625店舗
	その他	10店舗	2店舗	12店舗
合計		574店舗	237店舗	811店舗

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含んでおりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,320億64百万円(前年同期比95.0%)、営業利益は150億91百万円(前年同期比103.4%)、経常利益は154億79百万円(前年同期比103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億58百万円(前年同期比76.8%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、242億50百万円(前年同期比100.5%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業は、4K対応テレビが好調に推移し、エアコン、洗濯機、理美容家電、PC本体も堅調に推移したものの、デジタルカメラ等が低調に推移しました。
この結果、売上高は1,855億27百万円(前年同期比101.0%)、セグメント利益は102億78百万円(前年同期比123.4%)、のれん償却前セグメント利益(※)は102億81百万円(前年同期比123.4%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実してまいりましたが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス㈱(以下「ITX㈱」という。)が携帯販売台数の落ち込みに比べて販売管理費の抑制をしきれず、減収減益となりました。
この結果、売上高は2,458億5百万円(前年同期比90.9%)、セグメント利益は50億43百万円(前年同期比76.9%)、のれん償却前セグメント利益(※)は108億67百万円(前年同期比87.8%)となりました。
(※)のれん償却前セグメント利益=セグメント利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、62億75百万円(前連結会計年度は127億65万円)となり、64億90百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は203億93百万円(前年同期比94.9%)となりました。
これは主に、法人税等の支払額61億16百万円及び仕入債務の減少額19億73百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益152億97百万円の獲得、減価償却費67億78百万円及び売上債権の減少額42億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306億16百万円(前年同期比517.0%)となりました。
これは主に、ニフティ㈱株式取得のための前払金の支出250億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37億34百万円(前年同期は131億86百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出221億14百万円等があったものの、長期借入れによる収入260億円等によるものであります。