法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から33.00%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から32.24%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、241,732千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が248,495千円増加しております。

2015/11/11 11:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から33.00%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から32.24%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、380,620千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が387,383千円増加しております。

2015/11/11 11:43