訂正有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
未払事業税	186,896	158,923
商品評価損	171,889	159,296
未払事業所税	38,128	39,367
ポイント引当金	946,044	745,832
仕入割戻繰延	47,909	52,033
その他	277	7,335
繰延税金資産(流動)小計	1,391,145	1,162,788
評価性引当額	△146,105	△119,670
繰延税金資産(流動)合計	1,245,039	1,043,118
繰延税金資産(流動)純額	1,245,039	1,043,118
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	51,640	48,882
退職給付費用否認	664,369	811,239
投資有価証券評価損	154,753	107,004
販売商品保証引当金	1,000,839	1,033,868
減損損失	1,137,591	1,103,928
その他	701,841	935,823
繰延税金資産(固定)小計	3,711,034	4,040,748
評価性引当額	△2,147,054	△2,048,174
繰延税金資産(固定)合計	1,563,980	1,992,573
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	40,534	65,279
土地圧縮積立金	73,940	66,999
固定資産圧縮積立金	33,481	29,267
特別償却準備金	262,921	205,008
その他	16,900	14,960
繰延税金負債(固定)合計	427,779	381,515
繰延税金資産(固定)純額	1,136,201	1,611,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
評価性引当額の増減	△3.4	△2.1
住民税均等割額	1.9	1.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△0.1	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	7.8
新株予約権	0.3	0.1
所得拡大促進税制特別控除	△1.5	△2.9
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	39.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が交付され、平成27年4月1日に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から33.00%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から32.24%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、241,732千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が248,495千円増加しております。