有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	1,352	1,534
役員退職慰労引当金	53	57
投資有価証券評価損	26	68
未払事業税	205	205
販売商品保証引当金	1,165	1,189
商品評価損	288	340
ポイント引当金	880	955
未払事業所税	32	45
仕入割戻繰延	78	88
減損損失	898	939
前受収益	1,445	1,734
関係会社株式評価損	85	98
その他	539	779
繰延税金資産小計	7,054	8,035
評価性引当額	△1,914	△2,041
繰延資産合計	5,139	5,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178	98
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	24	23
特別償却準備金	96	64
その他	12	11
繰延税金負債合計	376	261
繰延税金資産純額	4,763	5,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
評価性引当額の増減	△2.4	0.9
住民税均等割額	0.8	0.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△3.2	△2.3
新株予約権	0.9	1.5
その他	△2.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	31.2