有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	1,534	1,820
役員退職慰労引当金	57	60
投資有価証券評価損	26	68
未払事業税	205	207
販売商品保証引当金	1,189	1,160
商品評価損	340	430
ポイント引当金	955	1,426
未払事業所税	45	49
仕入割戻繰延	88	119
減損損失	939	1,099
前受収益	1,734	1,533
関係会社株式評価損	98	98
その他有価証券評価差額金	―	1,468
その他	779	690
繰延税金資産小計	7,994	10,232
評価性引当額	△2,045	△3,940
繰延資産合計	5,948	6,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53	―
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	23	22
特別償却準備金	64	32
その他	11	63
繰延税金負債合計	216	181
繰延税金資産純額	5,732	6,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	0.9	1.6
住民税均等割額	0.9	0.6
交際費等永久に損金不算入の項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△2.3	△8.3
新株予約権	1.5	1.0
その他	△0.7	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	24.8