有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付引当金	1,823	1,900
役員退職慰労引当金	54	60
投資有価証券評価損	67	23
未払事業税	131	307
商品評価損	279	397
契約負債	2,883	3,006
ポイント引当金	248	302
未払事業所税	55	58
仕入割戻繰延	38	56
減損損失	981	968
前受収益	942	894
関係会社株式評価損	1,345	1,381
その他	1,138	1,238
繰延税金資産小計	9,991	10,596
評価性引当額	△2,997	△3,043
繰延税金資産合計	6,993	7,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	183	1,765
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	18	17
その他	32	29
繰延税金負債合計	297	1,876
繰延税金資産純額	6,696	5,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
評価性引当額の増減	5.1		0.2
住民税均等割額	0.6		0.7
交際費等永久に損金不算入の項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△13.0		△9.8
新株予約権	0.6		1.0
外国子会社合算税制	1.3		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		24.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、74百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。