有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	175	205
商品評価損	228	288
未払事業所税	42	32
ポイント引当金	791	880
仕入割戻繰延	31	78
その他	0	0
繰延税金資産(流動)小計	1,268	1,485
評価性引当額	△167	△72
繰延税金資産(流動)合計	1,101	1,413
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	53	53
退職給付費用否認	1,051	1,352
投資有価証券評価損	26	26
関係会社株式評価損	84	85
販売商品保証引当金	1,118	1,165
前受収益	1,379	1,445
減損損失	1,038	898
その他	401	539
繰延税金資産(固定)小計	5,154	5,568
評価性引当額	△2,063	△1,842
繰延税金資産(固定)合計	3,090	3,725
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	75	178
土地圧縮積立金	64	63
固定資産圧縮積立金	25	24
特別償却準備金	129	96
その他	13	12
繰延税金負債(固定)合計	308	376
繰延税金資産(固定)純額	2,782	3,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
評価性引当額の増減	0.3	△2.4
住民税均等割額	0.9	0.8
交際費等永久に損金不算入の項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.1	△3.2
新株予約権	0.6	0.9
所得拡大促進税制特別控除	△2.3	△2.5
生産性向上設備特別控除	△0.3	-
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	24.7