有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付引当金	1,746	1,903
役員退職慰労引当金	54	60
投資有価証券評価損	68	68
未払事業税	172	151
商品評価損	499	398
契約負債	3,441	3,398
ポイント引当金	109	223
未払事業所税	50	55
仕入割戻繰延	52	67
減損損失	1,094	1,037
前受収益	1,403	1,107
関係会社株式評価損	50	50
その他	1,078	1,143
繰延税金資産小計	9,822	9,665
評価性引当額	△1,796	△1,857
繰延資産合計	8,025	7,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	84	82
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	20	19
その他	48	40
繰延税金負債合計	216	205
繰延税金資産純額	7,809	7,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
住民税均等割額	0.5		0.5
所得拡大促進税制特別控除	△0.8		-
交際費等永久に損金不算入の項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△7.1		△8.3
新株予約権	0.3		0.5
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		23.9