有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	2,077	1,746
役員退職慰労引当金	62	54
投資有価証券評価損	54	68
未払事業税	173	172
販売商品保証引当金	1,202	―
商品評価損	407	499
契約負債	―	3,441
ポイント引当金	1,328	109
未払事業所税	51	50
仕入割戻繰延	82	52
減損損失	1,173	1,094
前受収益	1,417	1,403
関係会社株式評価損	50	50
その他	902	1,078
繰延税金資産小計	8,985	9,822
評価性引当額	△2,638	△1,796
繰延資産合計	6,347	8,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	139	84
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	21	20
その他	56	48
繰延税金負債合計	280	216
繰延税金資産純額	6,066	7,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	0.9	△0.1
住民税均等割額	0.5	0.5
所得拡大促進税制特別控除	△0.6	△0.8
交際費等永久に損金不算入の項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△6.8	△7.1
新株予約権	0.4	0.3
その他	0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	24.0