有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	158	247
商品評価損	159	185
未払事業所税	39	39
ポイント引当金	745	933
仕入割戻繰延	52	61
その他	7	0
繰延税金資産(流動)小計	1,162	1,467
評価性引当額	△119	△136
繰延税金資産(流動)合計	1,043	1,330
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	48	46
退職給付費用否認	811	906
投資有価証券評価損	107	44
関係会社株式評価損	―	69
販売商品保証引当金	1,033	1,055
前受収益	613	1,180
減損損失	1,103	1,220
その他	935	383
繰延税金資産(固定)小計	4,040	4,907
評価性引当額	△2,048	△2,061
繰延税金資産(固定)合計	1,992	2,845
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	65	84
土地圧縮積立金	66	64
固定資産圧縮積立金	29	26
特別償却準備金	205	170
その他	14	13
繰延税金負債(固定)合計	381	359
繰延税金資産(固定)純額	1,611	2,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
評価性引当額の増減	△2.1	△0.1
住民税均等割額	1.9	1.3
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△2.3	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8	3.3
新株予約権	0.1	0.4
所得拡大促進税制特別控除	△2.9	△2.8
生産性向上設備特別控除	―	△0.2
その他	0.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が296百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が316百万円増加しております。