有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1 経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
2 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少して2,334億34百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が6億26百万円増加して1,106億97百万円に、また固定資産が32億96百万円減少して1,227億36百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少45億36百万円等があったものの、商品の増加34億52百万円並びに現金及び預金の増加23億52百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による増加19億67百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少42億83百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億56百万円減少して1,865億90百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が39億95百万円増加して855億80百万円に、また固定負債が191億52百万円減少して1,010億9百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加21億85百万円及び未払法人税等の増加15億79百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少161億31百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が123億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億86百万円増加して468億44百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は20.0%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略
1 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。
2 中長期的な会社の経営戦略
今後、インターネットを介してあらゆる家電がつながっていくIoT(Internet of Things)時代となることが予想される中、当社グループは、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に努め、お客様とともにスマートライフを革新・創造してまいります。
また、来るべきIoT時代にお客様に新しい価値を提供できる体制の準備期間として、経営基盤を強固にし、収益体質の強化を図るため、中期経営計画を策定いたしました。
なお、当該中期経営計画における連結数値目標につきましては、当初の計画を2年前倒しで達成する水準となりましたので、改めて平成31年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、売上高4,781億円、経常利益185億円、EBITDA278億円、のれん償却前当期純利益175億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上を掲げております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金と新規出店のための設備投資資金であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。