四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー、理美容家電等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店10店舗を新規出店、6店舗を閉店し154店舗となり、通信専門店を合わせて187店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、29店舗を新規出店・新規獲得し、6店舗を閉店したため、660店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況

区分		直営店	FC店	計
デジタル家電専門店運営事業		187店舗	-	187店舗
	デジタル家電専門店	154店舗	-	154店舗
	通信専門店	33店舗	-	33店舗
キャリアショップ運営事業		419店舗	241店舗	660店舗
	キャリアショップ	401店舗	237店舗	638店舗
	その他	18店舗	4店舗	22店舗
合計		606店舗	241店舗	847店舗

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含めておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,341億40百万円(前年同四半期比114.7%)、営業利益は74億69百万円(前年同四半期比133.7%)、経常利益は79億87百万円(前年同四半期比135.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億84百万円(前年同四半期比120.4%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、144億56百万円(前年同四半期比140.0%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、4K対応テレビ等が好調に推移し、理美容家電等も堅調に推移したものの、ブルーレイレコーダー、PC本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は952億68百万円(前年同四半期比105.6%)、セグメント利益は55億96百万円(前年同四半期比123.3%)、のれん償却前セグメント利益は55億98百万円(前年同四半期比123.3%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とした、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実しております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、キャリアブランドの端末販売について復調の兆しが見られるほか、MVNO販売チャネルの積極的な強化を行っておりますが、市場の冷え込み等の影響を受け、売上総利益については横ばいとなりました。しかしながら、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は1,104億37百万円(前年同四半期比97.3%)、セグメント利益は25億92百万円(前年同四半期比202.7%)、のれん償却前セグメント利益は55億14百万円(前年同四半期比131.7%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」の契約獲得に注力いたしました。また、WEBサービス事業部門につきましては、マーケットプレイス領域での成果報酬広告及びポータル・メディア領域での運用型広告は堅調に推移したものの、タイアップ広告及び検索連動型広告の売上が伸び悩み、当初見込んでいた収益の達成が遅れており計画の見直しを行っております。
この結果、売上高は249億4百万円(前年同四半期比―%)、セグメント損失は1億72百万円(前年同四半期比―%)、のれん償却前セグメント利益は10億46百万円(前年同四半期比―%)となり、WEBサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。
(※)のれん償却前セグメント利益=セグメント利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額
+顧客関連無形資産償却額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、111億17百万円(前年同四半期は85億11百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は166億81百万円(前年同四半期比170.0%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額109億8百万円及び法人税等の支払額28億48百万円等があったものの、売上債権の減少額128億29百万円、税金等調整前四半期純利益71億18百万円及び減価償却費47億88百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、6億14百万円の支出(前年同四半期比23.7%)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円等があったものの、新規出店等に有形固定資産の取得による支出17億7百万円、関係会社株式の取得による支出5億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出5億70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、112億25百万円の支出(前年同四半期比97.9%)となりました。
これは主に、社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出258億59百万円及び短期借入金の純減額17億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)が388名減少し2,619名となったものの、正社員が666名増加し5,680名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第2四半期連結累計期間の平均人員であります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成29年9月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

区分	合計 (百万円)	年度別要支払額
		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 (百万円)
短期借入金	979	979	―	―	―	―
1年内返済予定の長期借入金	5,200	5,200	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	58,829	―	6,700	6,619	36,948	8,561
社債	15,000	―	―	10,000	―	5,000

③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。