有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	247	175
商品評価損	185	228
未払事業所税	39	42
ポイント引当金	933	791
仕入割戻繰延	61	31
その他	0	0
繰延税金資産(流動)小計	1,467	1,268
評価性引当額	△136	△167
繰延税金資産(流動)合計	1,330	1,101
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	46	53
退職給付費用否認	906	1,051
投資有価証券評価損	44	26
関係会社株式評価損	69	84
販売商品保証引当金	1,055	1,118
前受収益	1,180	1,379
減損損失	1,220	1,038
その他	383	401
繰延税金資産(固定)小計	4,907	5,154
評価性引当額	△2,061	△2,063
繰延税金資産(固定)合計	2,845	3,090
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	84	75
土地圧縮積立金	64	64
固定資産圧縮積立金	26	25
特別償却準備金	170	129
その他	13	13
繰延税金負債(固定)合計	359	308
繰延税金資産(固定)純額	2,486	2,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
評価性引当額の増減	△0.1	0.3
住民税均等割額	1.3	0.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.1	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
新株予約権	0.4	0.6
所得拡大促進税制特別控除	△2.8	△2.3
生産性向上設備特別控除	△0.2	△0.3
その他	0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	29.1