有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	1,820	2,077
役員退職慰労引当金	60	62
投資有価証券評価損	68	54
未払事業税	207	173
販売商品保証引当金	1,160	1,202
商品評価損	430	407
ポイント引当金	1,426	1,328
未払事業所税	49	51
仕入割戻繰延	119	82
減損損失	1,099	1,173
前受収益	1,533	1,417
関係会社株式評価損	98	50
その他有価証券評価差額金	1,468	―
その他	690	902
繰延税金資産小計	10,232	8,985
評価性引当額	△3,940	△2,638
繰延資産合計	6,292	6,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	139
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	22	21
特別償却準備金	32	―
その他	63	56
繰延税金負債合計	181	280
繰延税金資産純額	6,110	6,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	1.6	0.9
住民税均等割額	0.6	0.5
所得拡大促進税制特別控除	―	△0.6
交際費等永久に損金不算入の項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△8.3	△6.8
新株予約権	1.0	0.4
その他	△0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	25.2