当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.82	56.45	44.93	44.00

2015/11/11 11:43

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,288,679	千円
経常利益	3,008,795	千円
税金等調整前当期純利益	2,783,783	千円
当期純利益	3,792,251	千円
1株当たり当期純利益	160.25	円

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/11/11 11:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が148,948千円増加し、繰越利益剰余金が95,952千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,829千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

2015/11/11 11:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,948千円増加し、利益剰余金が95,952千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,829千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/11/11 11:43

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/11/11 11:43

#6 業績等の概要

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含めておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,440億67百万円(前年同期比111.8%)、営業利益は64億72百万円(前年同期比106.0%)、経常利益は67億36百万円(前年同期比88.3%)、当期純利益は35億78百万円(前年同期比81.4%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、95億23百万円(前年同期比97.5%)となりました。

2015/11/11 11:43

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	663.35円	716.71円
1株当たり当期純利益金額	106.76円	75.61円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	106.03円	72.95円

2015/11/11 11:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	(141)	(863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(平成23年ストック・オプション)(新株予約権の数4,090個)第11回新株予約権(平成25年ストック・オプション)(新株予約権の数6,649個)なお、概要は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。	―

2.前連結会計年度において、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含めております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2015/11/11 11:43