2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/11 11:43

#3 事業等のリスク

(単位:百万円)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
連結営業利益	3,082	7,250	9,120
連結経常利益	800	5,702	8,689
連結当期純損益	460	5,711	7,956

(注)1.当該会社は、平成24年8月16日に設立されたため、平成25年3月期は約7ヶ月の決算であります。
2.平成26年3月期は、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の配当により連結純資産額の減少が生じております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,288,679	千円
営業利益	4,217,510	千円
経常利益	3,008,795	千円
税金等調整前当期純利益	2,783,783	千円

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が148,948千円増加し、繰越利益剰余金が95,952千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,829千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,948千円増加し、利益剰余金が95,952千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,829千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/11/11 11:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#8 業績等の概要

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含めておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,440億67百万円(前年同期比111.8%)、営業利益は64億72百万円(前年同期比106.0%)、経常利益は67億36百万円(前年同期比88.3%)、当期純利益は35億78百万円(前年同期比81.4%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、95億23百万円(前年同期比97.5%)となりました。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

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