	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
特別利益の「新株予約権戻入益」 (千円)	4,791	40,946

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2015/11/11 11:43

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	200,900	168,554	76,600	64,813
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	47	35	―	―

(注)1.保有自己株式は以下のとおりです。

2015/11/11 11:43

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)

2015/11/11 11:43

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/11/11 11:43

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/11/11 11:43

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	7.8
新株予約権	0.3	0.1
所得拡大促進税制特別控除	△1.5	△2.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が交付され、平成27年4月1日に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。

2015/11/11 11:43

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	1.7	9.8
新株予約権	0.3	0.1
その他	△0.1	0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が交付され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。

2015/11/11 11:43

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、平成27年5月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、平成27年6月18日開催予定の当社第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

2015/11/11 11:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	141	863
(うち新株予約権(千株))	(141)	(863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(平成23年ストック・オプション)(新株予約権の数4,090個)第11回新株予約権(平成25年ストック・オプション)(新株予約権の数6,649個)なお、概要は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。	―

2.前連結会計年度において、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含めております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2015/11/11 11:43