決議年月日	平成30年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 13当社執行役 4当社従業員 1,245当社子会社の取締役及び従業員 185
新株予約権の数(個)※	15,665 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,566,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	229,400円(1株当たり2,294円)(注)2
新株予約権の行使期間※	平成33年7月18日～平成35年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	1.発行価格 2,294円2.資本組入額 1,147円00銭
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 新株予約券証券の発行時(平成30年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株となります。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/11/09 14:34

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(千株)	1,779	1,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回新株予約権(新株予約権の数15,314個)平成29年6月16日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自平成32年7月19日至平成34年7月18日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数100株)3.新株予約権の目的となる株式の数1,531,400株	第16回新株予約権(新株予約権の数15,596個)平成30年6月15日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自平成33年7月18日至平成35年7月17日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数100株)3.新株予約権の目的となる株式の数1,559,600株

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間385,544株、当第2四半期連結累計期間506,255株であります。

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