1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 2,750 | 1,663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第16回新株予約権(新株予約権の数15,371個)平成30年6月15日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自 平成33年7月18日至 平成35年7月17日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数100株)3.新株予約権の目的となる株式の数1,537,100株 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間457,873株、当第3四半期連結累計期間481,437株であります。