#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2019/06/26 10:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上高は503億38百万円(前年同期比100.6%)、セグメント利益は27億62百万円(前年同期比340.9%)となりました。
財政状態について、資産に関しましては、未収入金及び預け金が増加したものの、売掛金が減少いたしました。また、無形固定資産の償却が順当に進んだため、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金の返済等を行ったため、借入金が減少いたしました。
当連結会計年度末に家電、IT製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシア・インドネシアに展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたしました。
2019/06/26 10:49
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 10:49
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 10:49
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 6年2019/06/26 10:49