その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2020/06/29 11:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びアイ・ティー・エックス㈱のホストコンピューター(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2020/06/29 11:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCourts Asia Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCourts Asia Ltd.の取得価額とCourts Asia Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	42,972百万円
固定資産	5,210
流動負債	△17,373

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(916百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品207百万円、ソフトウエア192百万円、その他9百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/29 11:27

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	23	22
特別償却準備金	64	32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	23	22
特別償却準備金認容額	64	32

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ214億88百万円減少して2,862億47百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が288億86百万円減少して1,342億83百万円に、また固定資産が73億98百万円増加して1,519億64百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少216億80百万円、商品及び製品の減少43億78百万円並びに現金及び預金の減少36億17百万円等によるものであります。

2020/06/29 11:27

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。

2020/06/29 11:27

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた248百万円は、「リース資産(純額)」3百万円、「その他」244百万円として組替えております。

2020/06/29 11:27

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は、4,131百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業

2020/06/29 11:27

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(111百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(124百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2020/06/29 11:27

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、当該感染症の収束と営業努力の継続等により、夏以降緩やかに業績が回復していくことを見込んでおりますが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定をしております。
上記の仮定に基づき、固定資産の減損の計上および繰延税金資産の回収可能性の判断等実施した結果、損失や資産の取崩しは発生しておりません。

2020/06/29 11:27

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 11:27

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/29 11:27

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima (Cambodia) Co., Ltd.及びCourts Asia Ltd.は、主として定額法を採用しております。ただし、Courts Asia Ltd.は車両運搬具について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 6年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:27